金融ニュース、みんなの記事置き場

日経平均反発、終値308円高の１万5907円
　24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発。大引けは前日比308円ちょうど（1.97％）高の１万5907円20銭だった。23日の海外市場で原油や非鉄などの商品相場が上昇したため、投資マネー縮小への警戒感がやや和らいだ。日経平均は８日の直近高値から前日までに1700円近く下落しており、自律反発狙いの買いも入った。大引けにかけては株価指数先物への買い戻し主導で日経平均は上げ幅を広げ、きょうの高値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、２営業日ぶりに1600台を回復した。

　東証１部の売買代金は概算２兆8547億円、売買高は同20億3580万株。東証１部の値上がり銘柄数は1047、値下がりは554、横ばいは93だった。国際石開帝石やＡＯＣＨＤ、住友鉱などの資源関連株が上げ、三井住友海、ミレアＨＤ、損保ジャパンといった保険株が高い。新日鉄、ＪＦＥなどの鉄鋼株や三井不、菱地所といった不動産株は堅調だった。半面、武田、アステラス、エーザイなどの医薬品株やアサヒ、伊藤園といった食品株の一部が安い。消費者金融のアイフルと武富士が下げた。〔ＮＱＮ〕 (15:28)

ＧＭＯインターネット、ネット証券に参入
　ＧＭＯインターネットは13日、ネット証券専業のＧＭＯインターネット証券（東京・渋谷、高島秀行社長）のサービスを5月12日から始めると発表した。低コスト運営で委託売買手数料を業界最低水準にする。初年度10万口座の獲得を目指す。

　システムを自社で開発し、設備投資費用を抑制。手数料は一注文の約定代金が100万1―150万円で735円にした。デイトレーダー専用サーバーを設け、円滑に発注できるようにした。

　消費者金融のオリエント信販を活用した証券担保ローンを提供するのが特徴。ＧＭＯのブログ（日記風簡易ホームページ）も利用できるようにする。

[2006年4月13日]

アイフル離れ加速　１９年３月期連結決算見通し　業務停止響き　初の減収減益

　違法な取り立てを行っていたとして金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは十六日、平成十九年三月期の連結決算予想で、初の減収減益となる見通しであることを明らかにした。業務停止命令によるイメージダウンの影響の大きさを印象づける数字となった。

　同期の営業収益予想は、前期比２・１％減の五千三百七十九億円。業務停止命令が発表された四月十四日から同月末までの間の新規契約件数が、前年同期比で六割減少するなど、利用者の「アイフル離れ」が強まっていることが原因だ。

　またアイフルが融資の保証業務で提携している八十二の金融機関のうち、四割が提携商品の提供を停止。残る六割も、金融機関側からの積極的なセールスを控えていることも、減収予想の要因となっている。

　最終利益は前期比２０・２％減の五百二十五億円になる見通し。利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」での融資に基づく利息返還による損失は、前期よりも少ない約二百十二億円を前提にしている。

　アイフルの福田吉孝社長は同日の会見で、「当社のブランドイメージが傷ついたことは間違いない。信頼回復は今後の対応次第だが、予測は立ちづらい」と話し、イメージ回復には時間がかかるとの考えを示した。

　アイフルが同日発表した十八年三月期連結決算では、営業収益が同６・０％増の五千四百九十五億円。最終利益が同１３・１％減の六百五十八億円だった。

日経広告社元幹部、初公判でインサイダー認める

　株式分割の法定公告情報を基に株のインサイダー取引をしたとして、証券取引法違反の罪に問われた中堅広告会社「日本経済広告社」の元局長、沢中直人被告（４８）の初公判が１８日、東京地裁（毛利晴光裁判官）で開かれ、沢中被告は「間違いございません」と起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、「沢中被告は株式分割の公表前にその会社の株を買い付けておけば、短期間に多額の利益が得られると考えていた」と指摘。その上で、消費者金融などから資金を借り入れて株を買っていたことを明らかにした。

　起訴状などによると、沢中被告は業務でキヤノンソフトウェア社の株式分割の法定公告情報を知り、１６年５月、同社株４０００株を購入。株式分割の発表後に売り抜けて約３００万円の利益を得た。

(05/18 20:28)

衆院財務金融委員会は、金融庁から一部業務の停止命令を受けた三井住友銀行の奥正之頭取を１０日に参考人招致することを決めた。優越的地位を利用して取引先の中小企業に金融派生商品を無理に購入させた実態などをただすとみられる。あわせて全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も同日に参考人招致する。消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超えて貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン（灰色）金利」問題などについて質疑を行うとみられる。

（2006年5月8日 読売新聞）

強引な取り立てなどの違法行為が発覚し、金融庁から全店舗（約１９００店）の業務停止命令を受けていた消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は１１日、大部分の店舗で営業を再開した。西日本管理センター３係（滋賀県草津市）や新居浜店（愛媛県新居浜市）など３店２部署については、引き続き最長で６月１日まで業務停止が続く。

消費者金融大手アイフルの違法取り立て問題で、多重債務問題が改めて注目されている。政府・与党はその大きな原因とされる高金利を是正する検討に入っているが、「金利を下げれば貸金業者は簡単にお金を貸せなくなり、ヤミ金融がはびこる」との指摘もある。業界代表と多重債務問題に詳しい弁護士に聞いた。（題字は書家・貞政少登氏）

　◇ヤミ金横行で逆効果　現行金利は高くない－－全国貸金業協会連合会会長・小倉利夫氏

　出資法の上限金利（２９・２％）が高すぎるという議論があるが、消費者金融では借り手が返済不能となる比率が高く、それに備えた貸し倒れ引当金などが不可欠。金利にはその分も含まれている。上限金利を下げればその分、消費者金融会社はリスクをとれなくなり、お金を借りられなくなる人が増える。

　商工ローンが社会問題化し、００年に上限金利が４０・００４％から今の水準に引き下げられた結果、ヤミ金融が非常に増えた。上限金利が下がれば下がるほど、ヤミ金がビジネスになる。２９・２％は小口で短期の場合は決して高くない。１０万円を１カ月借りても利息は２４００円だ。

　問題は金利の高低ではなく、多重債務者を出さないためにどうするかだ。そのためには参入規制を厳格化していく必要がある。貸金業の登録業者のうち協会への加盟率は４５・８％。（顧客の信用情報をやり取りする）情報センターの加入率は１５・１％しかない。協会では、法令順守について業者の研修に力を入れており、加盟業者では多重債務者問題はほとんどない。問題を起こしているのは、その他の業者だ。貸金業として登録する業者には協会や情報センターへの加盟を義務付け、ヤミ金のような業者をどんどん取り締まるべきだ。

　借りる方に金利への意識がない人が多く、業者の説明が足りない面もある。毎月の返済額をきちんと説明すれば、過剰貸し付けはある程度防げる。それでも多重債務者が出てしまったら、その支援策も考えている。われわれはさまざまな努力をしているが、違法取り立てなどが発覚したアイフルのような問題が出るとすべてが水の泡になる。業界の代表的企業だから弁明のしようがなく、業界にとっては影響が大きい。

　上限金利が利息制限法（１５～２０％）に一本化されたら、中小業者は貸し倒れのコストなどを吸収し切れず、１割生き残れるかどうかだ。大手でもやっていけない。消費者金融は２２００万人が利用し、そのうち多重債務者は５％だ。上限金利を引き下げれば、残る９５％にヤミ金に走らざるを得なくなる人が出てくるなど影響が及ぶ。国で面倒を見ればいいという人がいるが、そんな財政状況ではない。【構成・平地修】

　◇問題の根源は高金利　下げれば利用者増も－－東京市民法律事務所弁護士・宇都宮健児氏

　消費者金融を利用している２２００万人のうち１５０万～２００万人が多重債務者とされる。厳しい取り立てで夜逃げする人が後を絶たず、生活苦から自殺する人が交通事故死より多い年間８０００人規模に達するなど事態は深刻だ。

　問題の根源には高金利がある。利息制限法（上限金利１５～２０％）に違反しながら、出資法（上限金利２９・２％）の枠内にとどめる「グレーゾーン（灰色）金利」が横行している。低利で資金を調達できる今は貸せば貸すほどもうかるから、社員にノルマを課して貸し出しを増やす。そうなるとずさんな融資が増え、強引に回収しようと「アイフル」のような問題が起きる。

　消費者金融の平均的な利用者は約１４５万円を３・３社から借り、６年半かけて返している。完済には１カ月に６万円以上必要だ。年収５００万円以上ないと、そんな余力はない。

　利用した家庭や中小零細企業が破たんするような暴利は厳しく規制すべきだ。灰色金利は最高裁の判決で実質的に否定されており、利息制限法を超える金利に罰則を科したり、出資法の上限金利を利息制限法並みに引き下げる措置が必要だ。返済能力を超えた過剰な貸し出しに対する規制も強化すべきだ。

　そうすると審査が厳しくなり、借りられなくなった低所得者がヤミ金融に走るという指摘もあるが、説得力はない。過去には金利が下がると、利用者は増えている。そもそもヤミ金融に手を付けるのは、大手の消費者金融などから高利で借りて返済できず、返済資金を確保するためだ。

　信用リスクの高い人に高金利を課すのは当然との指摘がある。経済理論では通じるかもしれないが生身の人間を考えていない。低所得者ほど低金利でないと生活を維持できないからだ。

　日本では銀行が高金利の消費者金融大手と提携し多重債務問題の片棒を担いでいるが、フランスやドイツでは銀行が日本より低い金利の消費者金融を手掛け、返済に行き詰まっても債務整理などを行う公共機関がある。生活に困った低所得者は、自治体の低利融資といったセーフティーネットや社会保障で対応すべきだ。「低所得者は高利貸しに世話をさせろ」というなら、政府はいらない。【構成・山本明彦】

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇おぐら・としお

　埼玉県川口市の貸金業「三信産業倉庫」社長。９９年から全国貸金業協会連合会会長。７４歳。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇うつのみや・けんじ

　東大中退、７１年弁護士登録。全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局次長。５９歳。

毎日新聞　2006年5月22日　東京朝刊

　◇借金整理の相談、低利融資

　「生協の共同購入の代金を集金に行ったら、誰もいなかった」－－。夜逃げ同然で引っ越し、連絡がとれない生協組合員が増えているという。中には多重債務に陥っている組合員もいるとみられる。生協は「安全な食材の共同購入」「環境問題」などに取り組んでいるが、代金は後払いシステムのため、未集金は存続にかかわる。組合員が多重債務者にならないための相談などに乗り出した。【遠藤和行】

生活サポート生協のスタートに向けて準備する関係者＝東京都世田谷区で　組合員が多重債務者にならないための支援組織として発足を準備しているのが「生活サポート生協・東京」だ。都内にある「生活クラブ生協・東京」と「パルシステム生協連合会」の関係者や司法書士、学者らが発起人となり、全く新たな生協法人としての手続きを進めている。

　サポート生協は食材などの共同購入は行わない。多重債務者となった組合員や多重債務に陥りそうな組合員からの相談に乗り、相続など暮らしにかかわる金銭問題の悩みなどを受け付けることが事業の中心。特に多重債務にからんでは、借金整理法についてアドバイスすることにしている。

　「借金とは」「金利規制に関する二つの法律とグレーゾーン金利」といったテーマの講座やセミナーも企画する予定だ。さらに、一度は多重債務者となったものの、借金を清算することができた組合員を地域のアドバイザーとして養成。自身の経験をもとに、多重債務者にならないためのアドバイスをしてもらうことにしている。

　サポート生協作りに奔走した生活クラブ生協・東京の村上彰一専務理事は「ここ３、４年、購入代金を払えない組合員が増えている。多重債務に悩む組合員もおり、生協として何もしないわけにはいかない」と話す。

　入会条件は、都内在住か在勤で、組合員であるかどうかにかかわらず、組合加入出資金（５０００円）を支払えば組合員になることができる。

　　□　　■　　□

　生協では、資金面での支援も行うことにしている。多重債務者となった組合員に対して低利で融資する「有限責任中間法人・生活サポート基金」が発足。東京都に貸金業として既に登録されており、年利は１２・５％。自己破産をせずに生活再建ができそうな組合員など、融資対象者は審査して判断する。また、単なる融資ではなく、再度、多重債務者とならないよう、家計のアドバイスを継続して行う。こうした取り組みは、既に「岩手信用生協」が行っている。

　基金総額は５億円を目指しており、組合員だけでなく１口１０万円の出資者を募っている。

　◇問題は過剰貸し付け、業者が抑制を－－金融担当大臣政務官・後藤田正純氏

後藤田正純氏＝小出洋平写す　金融庁は昨年、貸金業のあり方について検討する懇談会を設置。金融庁代表の立場で懇談会に出席する金融担当大臣政務官、後藤田正純衆院議員に、多重債務問題の現状などについて聞いた。【聞き手・遠藤和行】

　消費者金融などからの借金を原因とする自己破産者は年間約２０万人、負債など経済的理由の自殺者も年間約８０００人に上ります。貯蓄のない家庭が二十数％あるというデータもあり、多重債務は深刻な問題です。

　高金利と返済能力を超えた過剰貸し付けがセットになって問題を引き起こしています。借り手はお金のない弱い立場なので、業者が、ある程度の抑制をしなければなりません。貸金業規制法には「過剰貸付の禁止」（１３条）が盛り込まれています。貸付額も「年収の１割、もしくは５０万円まで」とするガイドラインがありますが法的拘束力はありません。

　利息制限法と出資法の二つの法律があるために生じる「グレーゾーン金利」は好ましくありません。両法律の「溝」が埋まらない場合は、内閣府令やガイドラインを改正し、業界に自主規制してもらうこともありえます。年利２０％以上の金利は借り手が自らの意思で支払う場合に限って、例外的に認められる金利です。業者も、貸し付けの際には「返済総額は○○円となります。少しでも早く返しましょう」などと具体的に話すべきでしょう。

　「高金利の借金は多重債務に陥りやすい」といったことを学校や職場などで伝えていくことは非常に重要です。個人的には、内閣府が中心となって、多重債務問題の省庁連絡会議を作るべきだと考えます。

毎日新聞　2006年5月20日　東京朝刊

実際の相談例を紹介する土屋所長の話に生徒たちは聴き入った＝野沢南高校で　◇「お金の大事さ」「借金の利息」重点講義

　卒業式を９日後に控えた２月末、長野県佐久市の県立野沢南高校体育館に集まった２１０人（３年）が、真剣な表情で安易な借金、多重債務の怖さを語る講師の話に聴き入っていた。同県は全国の自治体でも珍しい「県多重債務問題研究会」を組織し、多重債務の相談にも応じている。この日開かれたのは、研究会が行っている高校生ら若年層を対象にした「金銭教育」の講座だった。【遠藤和行、写真も】

　高校生が最初に見たのが、無計画な借金の怖さを警告する啓発ビデオ。《若い女性がクレジットカードで行き当たりばったりに洋服などを買い続ける。しばらくして、カードの限度額を超えて使えなくなる。だが、女性は消費者金融から借金して買い物を続け、借金が膨らんでいく……》

　上映後、研究会のメンバーでもある県上田消費生活センターの土屋公男所長が、相談例を紹介。「先日も４０代の女性が相談に来た。『夫が借金を苦に自殺した。借金だけ残ったが、子どもも小さいしどうしたらいいのか』という悲惨なケースでした」。生々しい実例に生徒だけでなく、教師も引き込まれていった。

　業者の話にも触れ、「消費者金融などの貸金業者は、法律で必要以上の借り入れを勧めてはならないことになっている。しかし、業者は『３０万円の限度額まで借りられますよ』などと誘うことがある」と注意を促した。

　一緒に講座を聴いていた学年主任の吉田茂哲教諭は「生徒たちは自分とカードなどによる借金トラブルは無関係だと思っていたようだが、自分にも起こりかねない身近な問題だと感じたようだ」と話していた。

　　□　　■　　□

　長野県では、違法に高い金利で貸し付けるヤミ金融業者の被害が多発したため、０２年にヤミ金被害者のための救済組織を設置。ヤミ金問題と多重債務者問題が関係しているケースが多いことから、県多重債務問題研究会を０４年に設置した。

　研究会には弁護士会、司法書士会、貸金業協会などが加わり、多重債務者の相談に応じている。県は昨年５月、高校校長らあてに「金融教育の推進について」と題した文書を出し、金銭教育の重要性を訴えた。こうした金銭教育は、各地で広がりつつある。

　消費生活センターの相談員１７００人で作る社団法人「全国消費生活相談員協会」の会員による、多重債務に陥ることの怖さを伝える講座は、これまで高齢者を対象としていた。しかし、高校生や大学生らのための講座も０５年度から始めた。昨年は１４００ある消費生活センターのうち１００カ所で実施し、高校生６０００人、大学生１０００人、中高生の保護者１１００人が受講した。

　若者向け講座のテーマは「契約」「クレジット」「借金の利息」など。特に社会に出る前の若者のためには「お金の大事さ」「借金」「多重債務」「保証人となることの怖さ」に重点を置いている。

　講師経験のある同協会の丹野美絵子さんは「今、若者向けの講義で多重債務の問題は欠かせない。教育現場で金銭のことがようやく取り上げられるようになった。金銭トラブルに巻き込まれないためには、社会に出る前にしっかりお金についての知識を身につけておくことが必要」と話す。

　◇学校で系統立った教育を－－西村隆男・横浜国大教授（消費者政策）

　金銭管理が非常に難しい時代。今までは、財布から現金が減るのを見ながら金銭を管理することができた。しかし、携帯電話を使い、現金を持たずに買い物ができるようになるなど、「キャッシュレス」が急速に普及している。国内のクレジットカードショッピングの貸付総額は、ここ数年、年間２兆円ずつ増えている。

　消費者金融もコマーシャルを流し、借り手の返済能力を超える「過剰融資」を行っている。金利が高く、減少傾向にあるとはいえ、年間２０万人が自己破産し、消費者金融を利用する層も拡大している。

　一方、家計管理を身につけるための学校教育はお寒い状況だ。高校の家庭科の教科書にクレジットカードの仕組みや、自己破産の増加などが掲載されるようになった。しかし、授業では「家庭経済」「家計管理」はさらっと触れるだけのことが多い。

　高校卒業後に、クレジットカードや、家計管理、契約などの問題を学ぶ機会はほとんどない。学校教育で小学、中学、高校と、系統的に金銭教育を行う必要がある。自己管理できる能力を付けさせることが、社会のセーフティーネットとして不可欠だ。

毎日新聞　2006年5月19日　東京朝刊

　消費者金融など、複数の貸金業者から金を借り、返済に苦しむ多重債務者は、全国で２００万人に達すると言われ、本人の自己破産や自殺などだけでなく、家庭崩壊といった悲劇をもたらしている。ギャンブルなど遊興費のために借金するだけでなく、不況による収入減から借りた金を生活費にあてるケースも増えているという。事態を深刻に受け止めた行政機関も動き始め、「子どものころからの消費者教育が大切」としてＮＰＯが発足し、活動している。各地で行われている多重債務者にならないための取り組みを報告する。【遠藤和行】

　◇本当に必要な物か－－冷静に考える習慣が生活守る

　「ねえねえ、お母さん。ぼく、携帯が欲しい！」。小学生が同級生の携帯電話をうらやましがり、父母にねだるストーリーの朗読劇の一場面。

　熊本市に隣接するベッドタウン、合志市の児童館で、３月下旬、子育て支援グループなどが企画した勉強会には、小学生から高校生、母親の計３０人が参加した。台本は多重債務に陥らないための啓発活動をしているＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」の徳村美佳代表（４３）が書いた。

　男児役を徳村さん、父母は２人の中学１年の男子生徒が演じた。父親役の男子は「ばってん悪い遊びとか覚えたらなあ……」、母親役は「うちの子だけ持っとらんと仲間はずれにされるかもしれんし……」と続けた。

　劇が終わると、徳村さんは参加者全員に、台本を配り、自分がおかしいと思った部分に傍線を引くように指導した。母親は全員が「仲間はずれにされるかも」の部分に傍線を引いた。しかし、子どもたちが傍線を引いた個所はばらばらだった。徳村さんは「君たちは携帯電話が必要かどうか、一人一人違ったモノサシを持っているんだ」と語りかけた。

　「『携帯が絶対に必要』と自信を持って言える人は、その理由を話して下さい」と問いかけるが、子どもたちは黙り込み、答えることができない。「携帯がどういうものか分からないから答えられないんだ」と言い、参加者と欲しい理由や、便利な点、どのくらいの金が必要なのかについて話し合いを始めた。

　　□　　■　　□

　０４年に発足した「お金の学校くまもと」は、消費者教育が活動の中心。こうした活動をメーンにしているＮＰＯは珍しいという。設立のきっかけは、９５年から５年間、熊本県消費生活センターで相談員をしていた徳村さんが、連日のように多重債務の相談を受けたことだった。相談を聞きながら、「本当に必要だったの？」「誰にも相談できなかったの？」「なぜ、借金を隠すためにお金を借り続けたの？」と問いかけたくなったという。

　徳村さんは「『収入の範囲で生活する。借金してまで買う必要がある物なのかどうかを判断する』という当たり前のことを子どものころから学ぶ必要がある。“お金”に対する自分自身のモノサシを持つためにも、携帯電話の問題は子どもにとって身近なテーマ。お金の使い方を含めて親子で話し合ってほしい」と訴える。

　◇動き始めた「金銭教育」

　◇１０代向けにトラブル情報－－冊子配布、講師派遣など

　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（電話０３・３５００・５９１６）は昨年、主に高校生向けのテキスト「１０代から学ぶパーソナル・ファイナンス」を作成し、希望する高校などに無料配布している。

　テキストは「もし、お金がなかったら」といった項目のほか、「多重債務に陥らないために」など金銭トラブルに関する情報も掲載し、消費者金融の金利などを解説している。要請があれば、学校単位で協会から講師も派遣する。これとは別に、今年度は東京、大阪、名古屋で各１回、教師を対象とした研修も実施する予定だ。

　日本銀行内に事務局がある「金融広報中央委員会」（電話０３・３２７９・１１１１）は０５年度を「金融教育元年」とし、全国２７都市で金融トラブルをテーマにした公開講座を開催。事務局は「小学生も携帯電話などで社会とつながる。社会人になる前に、金融商品との付き合い方やトラブルを知って、自分の生活を守る必要がある」と話す。多重債務に陥らないための啓発テキスト「きみはリッチ？」も０３年に発行し、無料配布している。

毎日新聞　2006年5月18日　東京朝刊

　与謝野馨金融・経済財政担当相は１６日の参院財政金融委員会で、消費者金融のテレビコマーシャルについて「少ない方がいいに決まっている」と放映規制に前向きの姿勢を見せた。共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。

　与謝野金融担当相は「繰り返しテレビを見ているうちに、マジックにかかったように消費者金融から金を借りることが日常のような錯覚に陥るのだろう。皆がＡＴＭ（現金自動受払機）感覚で金を借りるのは不自然だ」と容易に借金できる消費者金融の現状を批判した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年5月17日　東京朝刊

　自民党は１１日、金融調査会・財務金融部会の合同会議を開き、多重債務者の急増に対処するために「貸金業制度小委員会」（増原義剛委員長）を設置し、貸金業規制法など関係法令の改正に向けた議論を始めた。７月末をめどに一定の結論を出して、秋の臨時国会に改正法案を議員立法で提出する考えだ。小委員会では、消費者団体や貸金業者、ヤミ金融業者の取り締まりに当たる警察庁などから意見聴取し改正案を検討する。

　合同会議終了後、党金融調査会の金子一義会長は記者団に、主な論点として（１）多重債務者の発生を防ぐ方策作り（２）貸金業者の参入規制の見直しなど業者の質を高めるための策（３）グレーゾーン（灰色）金利の撤廃と上限金利のあり方－－の３点を挙げた。さらに「灰色金利はないほうがいいに決まっているが、社会実態をしっかり踏まえた対応が重要だ」とも述べ、灰色金利の存続に含みをもたせた。

　貸金業者への規制強化については、すでに金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が中間提言で「灰色金利を廃止して、上限金利を利息制限法の水準に向け引き下げるのが望ましい」と、出資法の上限金利引き下げを求めている。

　しかし、自民党内には引き下げに慎重な見方が多く、合同会議後、幹部の一人は「多重債務以外の通常の取引もたくさんある。多重債務者問題と、通常の取引の片方だけを尊重するような議論にはしない」と述べるなど、金融庁の懇談会との温度差が目立った。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年5月12日　東京朝刊

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手３社の長期格付け見通しを、従来の「ポジティブ」（上向き）から「安定的」に引き下げたと発表した。

　金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が２１日にまとめた中間整理で、グレーゾーン金利の撤廃などの規制強化が盛り込まれたことで、事業環境が今後、厳しくなると判断した。現在の格付けは、アコムとプロミスが上から８番目の「ＢＢＢ＋」、武富士が同９番目の「ＢＢＢ」。【宮島寛】

毎日新聞　2006年4月24日　20時49分

　金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が２１日、昨年３月以来の検討結果を中間整理として発表した。多重債務問題の解決・防止に向けた法改正などの施策が中心になっている。同時に、消費者向け無担保金融業者のみならず、信販やクレジットカード会社、リース会社も含めれば約４３兆円（０５年３月末）の融資残高となる貸金業の公正な市場形成などについても言及している。

　貸金業には多重債務者多発やその裏側の過剰貸し付け、不適切な取り立て、利息制限法上限を上回るグレーゾーン（灰色）金利など、企業としてのあり方、法制度の両面で問題が多い。最近のアイフルの違法取り立てなどにもみられるように、十分な自浄作用が働いているとはみえない。小泉改革を評価している田中直毅２１世紀政策研究所理事長も２０日の懇談会で、再規制もやむを得ないと発言しており、放置できないのが実態だ。

　まずやるべきことは、中間整理にもあるように過剰貸し付け・多重債務の防止だ。多重債務の出発点には消費者の無理な借り入れもあるが、それ以上に業者側に問題がある。必要以上の金額の借り入れや借入可能額引き上げを持ちかけられ債務を膨らますケースがみられるからだ。大手では顧客の借入先を３社までにするなど自主規制を実施しているが、中堅以下には及んでいない。低所得層では３社でも経過利息まで入れれば、２０％台半ばの金利で返済困難に陥ることも少なくない。

　現行の貸金業規制法でも過剰貸し付けは禁止されているが、罰則はない上、過剰とはどの水準かも不明確である。この点は、法改正などで明確にする必要がある。法令順守の徹底を図るためには参入規制の強化や監督手法の充実も当然のことである。

　また、過剰貸し付けは経済学的には供給過剰の状況にあるから起きる。中間整理では灰色金利をなくし出資法の上限金利、年２９・２％を金額により年１５～２０％となっている利息制限法金利に一本化することを提案しているが、業界は上限金利引き下げは、ヤミ金融の増加を招くと反論している。

　しかし、ヤミ金被害は多重債務がきっかけになることが多く、金利と直接に結びつけるには無理がある。ましてや、中堅以下でも調達金利は４％程度だ。ところが、金利決定は市場ではなく、業者側が一方的に行っている。利用者は完全に受け身なことを考えれば、引き下げは正当である。

　これまでの消費者金融の好業績は積極的な新規借入者の開拓や灰色金利を任意に支払うみなし弁済規定によっていた。しかし、最高裁は相次いでみなし弁済は厳格でなければ認めない判決を下している。需要者の視点に立った行政や業界の改革が求められているということだ。

　自民党は秋にも貸金業規制法改正案などの国会提出を目指しているが、同時に、業界自身が透明性を高めなければならない。不透明さや灰色な部分を残していては近代的金融業とはいえない。

毎日新聞　2006年4月23日　東京朝刊

　大手銀行はこれまで大手消費者金融会社との提携戦略を積極化し、新たな収益の柱として個人向け金融業務の強化を図ってきた。だが、グレーゾーン金利が撤廃され上限金利引き下げの方向に議論が進んでおり、戦略の見直しを迫られそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは０４年、アコムと業務・資本提携を結んだ。三井住友フィナンシャルグループも同年、プロミスと提携し、昨年４月から共同で消費者金融事業に乗り出した。住友信託銀行は、アイフルと事業者向けローン会社を設立。そのほか、各消費者金融大手は個人ローンの保証業務で、全国の地銀などと提携を進めるなど、銀行と消費者金融の結びつきは強まっている。

　三井住友銀とプロミスの共同事業の場合、貸出金利に応じて貸し出し業務を分担している。プロミスは年１８～２５．５５％▽両社共同出資のアットローンは同１５～１８％、三井住友銀は同８～１２％。しかし、上限金利が利息制限法（１５～２０％）に一本化されれば、「ビジネスモデルを見直さざるを得ない」（プロミス）という。

　また、アイフルが違法取り立てで処分されたことを受け、業界に対する不信感の高まりも銀行にとって打撃だ。りそなホールディングスがアイフルの保証を受けた事業者ローンの販売を当面中断するなど、影響が広まっている。

　ただ、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の会見で、「消費者金融に対する需要は存在し、安心・信頼して利用して頂けるようにすることが責任だ」と語り、提携見直しは考えていないことを強調した。【平地修】（毎日新聞　2006年4月18日　19時34分　（最終更新時間　4月18日　23時21分）