金融ニュース、みんなの記事置き場

消費者金融大手アイフルの違法取り立て問題で、多重債務問題が改めて注目されている。政府・与党はその大きな原因とされる高金利を是正する検討に入っているが、「金利を下げれば貸金業者は簡単にお金を貸せなくなり、ヤミ金融がはびこる」との指摘もある。業界代表と多重債務問題に詳しい弁護士に聞いた。（題字は書家・貞政少登氏）

　◇ヤミ金横行で逆効果　現行金利は高くない－－全国貸金業協会連合会会長・小倉利夫氏

　出資法の上限金利（２９・２％）が高すぎるという議論があるが、消費者金融では借り手が返済不能となる比率が高く、それに備えた貸し倒れ引当金などが不可欠。金利にはその分も含まれている。上限金利を下げればその分、消費者金融会社はリスクをとれなくなり、お金を借りられなくなる人が増える。

　商工ローンが社会問題化し、００年に上限金利が４０・００４％から今の水準に引き下げられた結果、ヤミ金融が非常に増えた。上限金利が下がれば下がるほど、ヤミ金がビジネスになる。２９・２％は小口で短期の場合は決して高くない。１０万円を１カ月借りても利息は２４００円だ。

　問題は金利の高低ではなく、多重債務者を出さないためにどうするかだ。そのためには参入規制を厳格化していく必要がある。貸金業の登録業者のうち協会への加盟率は４５・８％。（顧客の信用情報をやり取りする）情報センターの加入率は１５・１％しかない。協会では、法令順守について業者の研修に力を入れており、加盟業者では多重債務者問題はほとんどない。問題を起こしているのは、その他の業者だ。貸金業として登録する業者には協会や情報センターへの加盟を義務付け、ヤミ金のような業者をどんどん取り締まるべきだ。

　借りる方に金利への意識がない人が多く、業者の説明が足りない面もある。毎月の返済額をきちんと説明すれば、過剰貸し付けはある程度防げる。それでも多重債務者が出てしまったら、その支援策も考えている。われわれはさまざまな努力をしているが、違法取り立てなどが発覚したアイフルのような問題が出るとすべてが水の泡になる。業界の代表的企業だから弁明のしようがなく、業界にとっては影響が大きい。

　上限金利が利息制限法（１５～２０％）に一本化されたら、中小業者は貸し倒れのコストなどを吸収し切れず、１割生き残れるかどうかだ。大手でもやっていけない。消費者金融は２２００万人が利用し、そのうち多重債務者は５％だ。上限金利を引き下げれば、残る９５％にヤミ金に走らざるを得なくなる人が出てくるなど影響が及ぶ。国で面倒を見ればいいという人がいるが、そんな財政状況ではない。【構成・平地修】

　◇問題の根源は高金利　下げれば利用者増も－－東京市民法律事務所弁護士・宇都宮健児氏

　消費者金融を利用している２２００万人のうち１５０万～２００万人が多重債務者とされる。厳しい取り立てで夜逃げする人が後を絶たず、生活苦から自殺する人が交通事故死より多い年間８０００人規模に達するなど事態は深刻だ。

　問題の根源には高金利がある。利息制限法（上限金利１５～２０％）に違反しながら、出資法（上限金利２９・２％）の枠内にとどめる「グレーゾーン（灰色）金利」が横行している。低利で資金を調達できる今は貸せば貸すほどもうかるから、社員にノルマを課して貸し出しを増やす。そうなるとずさんな融資が増え、強引に回収しようと「アイフル」のような問題が起きる。

　消費者金融の平均的な利用者は約１４５万円を３・３社から借り、６年半かけて返している。完済には１カ月に６万円以上必要だ。年収５００万円以上ないと、そんな余力はない。

　利用した家庭や中小零細企業が破たんするような暴利は厳しく規制すべきだ。灰色金利は最高裁の判決で実質的に否定されており、利息制限法を超える金利に罰則を科したり、出資法の上限金利を利息制限法並みに引き下げる措置が必要だ。返済能力を超えた過剰な貸し出しに対する規制も強化すべきだ。

　そうすると審査が厳しくなり、借りられなくなった低所得者がヤミ金融に走るという指摘もあるが、説得力はない。過去には金利が下がると、利用者は増えている。そもそもヤミ金融に手を付けるのは、大手の消費者金融などから高利で借りて返済できず、返済資金を確保するためだ。

　信用リスクの高い人に高金利を課すのは当然との指摘がある。経済理論では通じるかもしれないが生身の人間を考えていない。低所得者ほど低金利でないと生活を維持できないからだ。

　日本では銀行が高金利の消費者金融大手と提携し多重債務問題の片棒を担いでいるが、フランスやドイツでは銀行が日本より低い金利の消費者金融を手掛け、返済に行き詰まっても債務整理などを行う公共機関がある。生活に困った低所得者は、自治体の低利融資といったセーフティーネットや社会保障で対応すべきだ。「低所得者は高利貸しに世話をさせろ」というなら、政府はいらない。【構成・山本明彦】

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　■人物略歴

　◇おぐら・としお

　埼玉県川口市の貸金業「三信産業倉庫」社長。９９年から全国貸金業協会連合会会長。７４歳。

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　■人物略歴

　◇うつのみや・けんじ

　東大中退、７１年弁護士登録。全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局次長。５９歳。

毎日新聞　2006年5月22日　東京朝刊

　◇借金整理の相談、低利融資

　「生協の共同購入の代金を集金に行ったら、誰もいなかった」－－。夜逃げ同然で引っ越し、連絡がとれない生協組合員が増えているという。中には多重債務に陥っている組合員もいるとみられる。生協は「安全な食材の共同購入」「環境問題」などに取り組んでいるが、代金は後払いシステムのため、未集金は存続にかかわる。組合員が多重債務者にならないための相談などに乗り出した。【遠藤和行】

生活サポート生協のスタートに向けて準備する関係者＝東京都世田谷区で　組合員が多重債務者にならないための支援組織として発足を準備しているのが「生活サポート生協・東京」だ。都内にある「生活クラブ生協・東京」と「パルシステム生協連合会」の関係者や司法書士、学者らが発起人となり、全く新たな生協法人としての手続きを進めている。

　サポート生協は食材などの共同購入は行わない。多重債務者となった組合員や多重債務に陥りそうな組合員からの相談に乗り、相続など暮らしにかかわる金銭問題の悩みなどを受け付けることが事業の中心。特に多重債務にからんでは、借金整理法についてアドバイスすることにしている。

　「借金とは」「金利規制に関する二つの法律とグレーゾーン金利」といったテーマの講座やセミナーも企画する予定だ。さらに、一度は多重債務者となったものの、借金を清算することができた組合員を地域のアドバイザーとして養成。自身の経験をもとに、多重債務者にならないためのアドバイスをしてもらうことにしている。

　サポート生協作りに奔走した生活クラブ生協・東京の村上彰一専務理事は「ここ３、４年、購入代金を払えない組合員が増えている。多重債務に悩む組合員もおり、生協として何もしないわけにはいかない」と話す。

　入会条件は、都内在住か在勤で、組合員であるかどうかにかかわらず、組合加入出資金（５０００円）を支払えば組合員になることができる。

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　生協では、資金面での支援も行うことにしている。多重債務者となった組合員に対して低利で融資する「有限責任中間法人・生活サポート基金」が発足。東京都に貸金業として既に登録されており、年利は１２・５％。自己破産をせずに生活再建ができそうな組合員など、融資対象者は審査して判断する。また、単なる融資ではなく、再度、多重債務者とならないよう、家計のアドバイスを継続して行う。こうした取り組みは、既に「岩手信用生協」が行っている。

　基金総額は５億円を目指しており、組合員だけでなく１口１０万円の出資者を募っている。

　◇問題は過剰貸し付け、業者が抑制を－－金融担当大臣政務官・後藤田正純氏

後藤田正純氏＝小出洋平写す　金融庁は昨年、貸金業のあり方について検討する懇談会を設置。金融庁代表の立場で懇談会に出席する金融担当大臣政務官、後藤田正純衆院議員に、多重債務問題の現状などについて聞いた。【聞き手・遠藤和行】

　消費者金融などからの借金を原因とする自己破産者は年間約２０万人、負債など経済的理由の自殺者も年間約８０００人に上ります。貯蓄のない家庭が二十数％あるというデータもあり、多重債務は深刻な問題です。

　高金利と返済能力を超えた過剰貸し付けがセットになって問題を引き起こしています。借り手はお金のない弱い立場なので、業者が、ある程度の抑制をしなければなりません。貸金業規制法には「過剰貸付の禁止」（１３条）が盛り込まれています。貸付額も「年収の１割、もしくは５０万円まで」とするガイドラインがありますが法的拘束力はありません。

　利息制限法と出資法の二つの法律があるために生じる「グレーゾーン金利」は好ましくありません。両法律の「溝」が埋まらない場合は、内閣府令やガイドラインを改正し、業界に自主規制してもらうこともありえます。年利２０％以上の金利は借り手が自らの意思で支払う場合に限って、例外的に認められる金利です。業者も、貸し付けの際には「返済総額は○○円となります。少しでも早く返しましょう」などと具体的に話すべきでしょう。

　「高金利の借金は多重債務に陥りやすい」といったことを学校や職場などで伝えていくことは非常に重要です。個人的には、内閣府が中心となって、多重債務問題の省庁連絡会議を作るべきだと考えます。

毎日新聞　2006年5月20日　東京朝刊

実際の相談例を紹介する土屋所長の話に生徒たちは聴き入った＝野沢南高校で　◇「お金の大事さ」「借金の利息」重点講義

　卒業式を９日後に控えた２月末、長野県佐久市の県立野沢南高校体育館に集まった２１０人（３年）が、真剣な表情で安易な借金、多重債務の怖さを語る講師の話に聴き入っていた。同県は全国の自治体でも珍しい「県多重債務問題研究会」を組織し、多重債務の相談にも応じている。この日開かれたのは、研究会が行っている高校生ら若年層を対象にした「金銭教育」の講座だった。【遠藤和行、写真も】

　高校生が最初に見たのが、無計画な借金の怖さを警告する啓発ビデオ。《若い女性がクレジットカードで行き当たりばったりに洋服などを買い続ける。しばらくして、カードの限度額を超えて使えなくなる。だが、女性は消費者金融から借金して買い物を続け、借金が膨らんでいく……》

　上映後、研究会のメンバーでもある県上田消費生活センターの土屋公男所長が、相談例を紹介。「先日も４０代の女性が相談に来た。『夫が借金を苦に自殺した。借金だけ残ったが、子どもも小さいしどうしたらいいのか』という悲惨なケースでした」。生々しい実例に生徒だけでなく、教師も引き込まれていった。

　業者の話にも触れ、「消費者金融などの貸金業者は、法律で必要以上の借り入れを勧めてはならないことになっている。しかし、業者は『３０万円の限度額まで借りられますよ』などと誘うことがある」と注意を促した。

　一緒に講座を聴いていた学年主任の吉田茂哲教諭は「生徒たちは自分とカードなどによる借金トラブルは無関係だと思っていたようだが、自分にも起こりかねない身近な問題だと感じたようだ」と話していた。

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　長野県では、違法に高い金利で貸し付けるヤミ金融業者の被害が多発したため、０２年にヤミ金被害者のための救済組織を設置。ヤミ金問題と多重債務者問題が関係しているケースが多いことから、県多重債務問題研究会を０４年に設置した。

　研究会には弁護士会、司法書士会、貸金業協会などが加わり、多重債務者の相談に応じている。県は昨年５月、高校校長らあてに「金融教育の推進について」と題した文書を出し、金銭教育の重要性を訴えた。こうした金銭教育は、各地で広がりつつある。

　消費生活センターの相談員１７００人で作る社団法人「全国消費生活相談員協会」の会員による、多重債務に陥ることの怖さを伝える講座は、これまで高齢者を対象としていた。しかし、高校生や大学生らのための講座も０５年度から始めた。昨年は１４００ある消費生活センターのうち１００カ所で実施し、高校生６０００人、大学生１０００人、中高生の保護者１１００人が受講した。

　若者向け講座のテーマは「契約」「クレジット」「借金の利息」など。特に社会に出る前の若者のためには「お金の大事さ」「借金」「多重債務」「保証人となることの怖さ」に重点を置いている。

　講師経験のある同協会の丹野美絵子さんは「今、若者向けの講義で多重債務の問題は欠かせない。教育現場で金銭のことがようやく取り上げられるようになった。金銭トラブルに巻き込まれないためには、社会に出る前にしっかりお金についての知識を身につけておくことが必要」と話す。

　◇学校で系統立った教育を－－西村隆男・横浜国大教授（消費者政策）

　金銭管理が非常に難しい時代。今までは、財布から現金が減るのを見ながら金銭を管理することができた。しかし、携帯電話を使い、現金を持たずに買い物ができるようになるなど、「キャッシュレス」が急速に普及している。国内のクレジットカードショッピングの貸付総額は、ここ数年、年間２兆円ずつ増えている。

　消費者金融もコマーシャルを流し、借り手の返済能力を超える「過剰融資」を行っている。金利が高く、減少傾向にあるとはいえ、年間２０万人が自己破産し、消費者金融を利用する層も拡大している。

　一方、家計管理を身につけるための学校教育はお寒い状況だ。高校の家庭科の教科書にクレジットカードの仕組みや、自己破産の増加などが掲載されるようになった。しかし、授業では「家庭経済」「家計管理」はさらっと触れるだけのことが多い。

　高校卒業後に、クレジットカードや、家計管理、契約などの問題を学ぶ機会はほとんどない。学校教育で小学、中学、高校と、系統的に金銭教育を行う必要がある。自己管理できる能力を付けさせることが、社会のセーフティーネットとして不可欠だ。

毎日新聞　2006年5月19日　東京朝刊

　消費者金融など、複数の貸金業者から金を借り、返済に苦しむ多重債務者は、全国で２００万人に達すると言われ、本人の自己破産や自殺などだけでなく、家庭崩壊といった悲劇をもたらしている。ギャンブルなど遊興費のために借金するだけでなく、不況による収入減から借りた金を生活費にあてるケースも増えているという。事態を深刻に受け止めた行政機関も動き始め、「子どものころからの消費者教育が大切」としてＮＰＯが発足し、活動している。各地で行われている多重債務者にならないための取り組みを報告する。【遠藤和行】

　◇本当に必要な物か－－冷静に考える習慣が生活守る

　「ねえねえ、お母さん。ぼく、携帯が欲しい！」。小学生が同級生の携帯電話をうらやましがり、父母にねだるストーリーの朗読劇の一場面。

　熊本市に隣接するベッドタウン、合志市の児童館で、３月下旬、子育て支援グループなどが企画した勉強会には、小学生から高校生、母親の計３０人が参加した。台本は多重債務に陥らないための啓発活動をしているＮＰＯ法人「お金の学校くまもと」の徳村美佳代表（４３）が書いた。

　男児役を徳村さん、父母は２人の中学１年の男子生徒が演じた。父親役の男子は「ばってん悪い遊びとか覚えたらなあ……」、母親役は「うちの子だけ持っとらんと仲間はずれにされるかもしれんし……」と続けた。

　劇が終わると、徳村さんは参加者全員に、台本を配り、自分がおかしいと思った部分に傍線を引くように指導した。母親は全員が「仲間はずれにされるかも」の部分に傍線を引いた。しかし、子どもたちが傍線を引いた個所はばらばらだった。徳村さんは「君たちは携帯電話が必要かどうか、一人一人違ったモノサシを持っているんだ」と語りかけた。

　「『携帯が絶対に必要』と自信を持って言える人は、その理由を話して下さい」と問いかけるが、子どもたちは黙り込み、答えることができない。「携帯がどういうものか分からないから答えられないんだ」と言い、参加者と欲しい理由や、便利な点、どのくらいの金が必要なのかについて話し合いを始めた。

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　０４年に発足した「お金の学校くまもと」は、消費者教育が活動の中心。こうした活動をメーンにしているＮＰＯは珍しいという。設立のきっかけは、９５年から５年間、熊本県消費生活センターで相談員をしていた徳村さんが、連日のように多重債務の相談を受けたことだった。相談を聞きながら、「本当に必要だったの？」「誰にも相談できなかったの？」「なぜ、借金を隠すためにお金を借り続けたの？」と問いかけたくなったという。

　徳村さんは「『収入の範囲で生活する。借金してまで買う必要がある物なのかどうかを判断する』という当たり前のことを子どものころから学ぶ必要がある。“お金”に対する自分自身のモノサシを持つためにも、携帯電話の問題は子どもにとって身近なテーマ。お金の使い方を含めて親子で話し合ってほしい」と訴える。

　◇動き始めた「金銭教育」

　◇１０代向けにトラブル情報－－冊子配布、講師派遣など

　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（電話０３・３５００・５９１６）は昨年、主に高校生向けのテキスト「１０代から学ぶパーソナル・ファイナンス」を作成し、希望する高校などに無料配布している。

　テキストは「もし、お金がなかったら」といった項目のほか、「多重債務に陥らないために」など金銭トラブルに関する情報も掲載し、消費者金融の金利などを解説している。要請があれば、学校単位で協会から講師も派遣する。これとは別に、今年度は東京、大阪、名古屋で各１回、教師を対象とした研修も実施する予定だ。

　日本銀行内に事務局がある「金融広報中央委員会」（電話０３・３２７９・１１１１）は０５年度を「金融教育元年」とし、全国２７都市で金融トラブルをテーマにした公開講座を開催。事務局は「小学生も携帯電話などで社会とつながる。社会人になる前に、金融商品との付き合い方やトラブルを知って、自分の生活を守る必要がある」と話す。多重債務に陥らないための啓発テキスト「きみはリッチ？」も０３年に発行し、無料配布している。

毎日新聞　2006年5月18日　東京朝刊

　与謝野馨金融・経済財政担当相は１６日の参院財政金融委員会で、消費者金融のテレビコマーシャルについて「少ない方がいいに決まっている」と放映規制に前向きの姿勢を見せた。共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。

　与謝野金融担当相は「繰り返しテレビを見ているうちに、マジックにかかったように消費者金融から金を借りることが日常のような錯覚に陥るのだろう。皆がＡＴＭ（現金自動受払機）感覚で金を借りるのは不自然だ」と容易に借金できる消費者金融の現状を批判した。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年5月17日　東京朝刊

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手３社の長期格付け見通しを、従来の「ポジティブ」（上向き）から「安定的」に引き下げたと発表した。

　金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が２１日にまとめた中間整理で、グレーゾーン金利の撤廃などの規制強化が盛り込まれたことで、事業環境が今後、厳しくなると判断した。現在の格付けは、アコムとプロミスが上から８番目の「ＢＢＢ＋」、武富士が同９番目の「ＢＢＢ」。【宮島寛】

毎日新聞　2006年4月24日　20時49分