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インデックス、放送局などに186億円の第三者割当増資
携帯電話向け情報配信のインデックスは9日、消費者金融のプロミスや博報堂、テレビ東京など14社に対して総額186億円強の第三者割り当て増資を実施すると発表した。同社は民放各局などと組んでコンテンツ（情報の内容）を携帯電話やインターネット向けに配信する事業を進める計画。増資により必要な資金を調達すると同時に、放送業界などとの結び付きを強める。このほか、増資を引き受けるのはアサツーディ・ケイや名古屋テレビ放送、読売テレビ放送など在京以外の民放など。
日経平均反発、終値308円高の１万5907円
24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発。大引けは前日比308円ちょうど（1.97％）高の１万5907円20銭だった。23日の海外市場で原油や非鉄などの商品相場が上昇したため、投資マネー縮小への警戒感がやや和らいだ。日経平均は８日の直近高値から前日までに1700円近く下落しており、自律反発狙いの買いも入った。大引けにかけては株価指数先物への買い戻し主導で日経平均は上げ幅を広げ、きょうの高値で引けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、２営業日ぶりに1600台を回復した。
東証１部の売買代金は概算２兆8547億円、売買高は同20億3580万株。東証１部の値上がり銘柄数は1047、値下がりは554、横ばいは93だった。国際石開帝石やＡＯＣＨＤ、住友鉱などの資源関連株が上げ、三井住友海、ミレアＨＤ、損保ジャパンといった保険株が高い。新日鉄、ＪＦＥなどの鉄鋼株や三井不、菱地所といった不動産株は堅調だった。半面、武田、アステラス、エーザイなどの医薬品株やアサヒ、伊藤園といった食品株の一部が安い。消費者金融のアイフルと武富士が下げた。〔ＮＱＮ〕 (15:28)
ＧＭＯインターネット、ネット証券に参入
ＧＭＯインターネットは13日、ネット証券専業のＧＭＯインターネット証券（東京・渋谷、高島秀行社長）のサービスを5月12日から始めると発表した。低コスト運営で委託売買手数料を業界最低水準にする。初年度10万口座の獲得を目指す。
システムを自社で開発し、設備投資費用を抑制。手数料は一注文の約定代金が100万1―150万円で735円にした。デイトレーダー専用サーバーを設け、円滑に発注できるようにした。
消費者金融のオリエント信販を活用した証券担保ローンを提供するのが特徴。ＧＭＯのブログ（日記風簡易ホームページ）も利用できるようにする。
[2006年4月13日]