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　強引な取り立てなどの違法行為が複数発覚し、今年４月に業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は３１日、外部機関によるコンプライアンス（法令順守）監査の導入など１６項目からなる業務改善計画を近畿財務局に提出した。

（2006年6月1日 読売新聞）

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　自民党の貸金業制度小委員会は８日の会合で、消費者金融のグレーゾーン（灰色）金利を廃止する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。

　廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。

　自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を設定することなどを検討している。このほか〈１〉過剰貸し付け防止のための行政処分導入〈２〉貸金業者の参入規制の強化――などを議論、６月中に一定の考え方を出し、７月中のとりまとめを目指している。

　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）と、刑罰対象になる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。

（2006年6月9日3時4分 読売新聞）

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衆院財務金融委員会は、金融庁から一部業務の停止命令を受けた三井住友銀行の奥正之頭取を１０日に参考人招致することを決めた。優越的地位を利用して取引先の中小企業に金融派生商品を無理に購入させた実態などをただすとみられる。あわせて全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も同日に参考人招致する。消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超えて貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン（灰色）金利」問題などについて質疑を行うとみられる。

（2006年5月8日 読売新聞）

強引な取り立てなどの違法行為が発覚し、金融庁から全店舗（約１９００店）の業務停止命令を受けていた消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は１１日、大部分の店舗で営業を再開した。西日本管理センター３係（滋賀県草津市）や新居浜店（愛媛県新居浜市）など３店２部署については、引き続き最長で６月１日まで業務停止が続く。