金融ニュース、みんなの記事置き場

サービス強化　今期５００億円投入

　みずほ銀行の杉山清次頭取は７日、産経新聞のインタビューに応じ、預金者への利益還元のため、超低水準にある普通預金の金利について日銀のゼロ金利政策の解除前に他行に先駆けて引き上げに踏み切る方針を明らかにした。また、過去のシステム障害や店舗統廃合で顧客の利便性を損なってきたことから、サービス向上に今期５００億円以上の戦略経費を投入する考えも示した。（渡辺浩生）

　前期決算で過去最高益を挙げたみずほフィナンシャルグループなどメガバンクに対し、預金者や顧客から「もうけ過ぎ」と批判が上がっていることについて、杉山頭取は「不良債権処理に備えて過去に積み上げた引当金の戻し入れなどが発生したためで、もうけ過ぎとは必ずしも思わない」と反論した。

　ただ、平成１４年のグループ発足直後に起きたシステム障害や取引先によるみずほグループの１兆円増資引き受けなど「この４年間、お客さまや株主に迷惑をかけ、利便性も損なった。これから利益還元していきたい」との考えを強調した。

　預金者の不満が強い預金金利については「市場が決める水準から逸脱する金利を設定するのは難しい」としたものの、０・００１％という歴史的低水準の普通預金金利は「ゼロ金利解除の時期を確信できれば、実際に（日銀の誘導金利が）上がる前でも他行より早く引き上げる考えだ」という姿勢を示した。具体的な引き上げ幅については言及を避けた。

　また、その他の利益還元方法については、クレジット機能一体のカード「みずほマイレージクラブ」の利用者を対象とした手数料の引き下げ・無料化を柱に、個人向け店舗の新設▽バリアフリー化や顧客用トイレの設置▽窓口での待ち時間短縮化－などを挙げた。

　こうしたサービス強化に向けた戦略的経費について「年間の運営経費の削減分に相当する以上の額を増強したい」と語り、今期はみずほ銀単独で５００億円以上を投入する考えを示した。

　ただし、みずほ銀で４９兆円に上る預金の運用環境をめぐっては「企業の借り入れ需要は伸びておらず、今、預金だけいただいても銀行の経営は厳しい。預金を投資信託とか個人国債に振り向けるよう努力しなければ収益を生む構造にならない」との考えも吐露した。
　一方、みずほ銀はメガバンクで唯一、消費者金融と提携戦略をとっていないが、杉山頭取は「大正解だった。（利息制限法の上限を超える）グレーゾーン金利の世界に大手銀行が入っていけば、国民の非難を浴びると思ってきた。今後も提携はない」と強調した。

　強引な取り立てなどの違法行為が複数発覚し、今年４月に業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）は３１日、外部機関によるコンプライアンス（法令順守）監査の導入など１６項目からなる業務改善計画を近畿財務局に提出した。

（2006年6月1日 読売新聞）

PR 消費者金融

　自民党の貸金業制度小委員会は８日の会合で、消費者金融のグレーゾーン（灰色）金利を廃止する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。

　廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。

　自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を設定することなどを検討している。このほか〈１〉過剰貸し付け防止のための行政処分導入〈２〉貸金業者の参入規制の強化――などを議論、６月中に一定の考え方を出し、７月中のとりまとめを目指している。

　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）と、刑罰対象になる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。

（2006年6月9日3時4分 読売新聞）

PR 消費者金融

そんな場合じゃないと「ＣＭ好感度白書」受賞を辞退

　ＣＭ総合研究所は１０日、２００５年度の「ＣＭ好感度白書」を発表し、企業別ランキングの１０位に消費者金融大手のアイフルが選ばれたが、同社は受賞を辞退した。

　アイフルはチワワを起用したユーモラスなＣＭが人気を集めていたが、強引な取り立てなどの違法行為で金融庁から業務停止命令を受けた。

ZAKZAK 2006/05/11

巡査部長、証拠の金地金持ち出し→質屋へ→詐取

　事件証拠の金地金を勝手に持ち出し、会社員を装って入質した上、変装して架空の事件の被害品とうそをつき、取り戻して詐取したとして、大阪府警刑事特捜隊は１２日までに、有印公文書偽造、同行使、詐欺の疑いで、和歌山県橋本市三石台、府警堺南署刑事課巡査部長（３３）を逮捕した。競馬などで消費者金融十数社に総額約１４００万円の借金があり、だまし取った金地金は売却、借金返済に充てていたという。

　調べによると、容疑者は自分が入質した１キロの金地金１本（時価２４５万円相当）を引き出すため、４月２４日、大阪市浪速区で質店を経営する男性（６７）に架空の事件の押収品目録交付書を示し、「事件の被害品なので」とうそをついてだまし取った疑い。

　別の質店にも金地金１本を入質し、同じ方法で詐取していた。２本とも容疑者が昨年浪速署で別の恐喝事件を担当した際に預かり、勝手に持ち出した。２軒の質店で融資を受けた上、詐取した後に、２本とも同市中央区内の貴金属店で売却し、総額約７５０万円の現金を得ていた。

　入質の際は職業を会社員と偽り、刑事として質店を訪れた際には髪形をオールバックに変えて眼鏡で変装、偽名を名乗っていたという。

ZAKZAK 2006/05/12

旧東京三菱銀の詐取元支店長代理“転落のワケ”
メガの中では給料安く

元行員の４年前の不祥事が明らかになった三菱東京ＵＦＪ銀
　旧東京三菱銀行の元支店長代理（４３）が、４０００万円を詐取し、逮捕された。超“勝ち組”企業で、３０代後半にして支店長代理。メガバンクの内情も複雑なようだが、順風満帆の人生を歩んでいるかに見えた男がなぜ、不正に走ったのか。

　「毎朝８時ごろ作業服で出勤していた。背が低くパッとしない感じ。えっ、銀行員だったんですか」。近隣に住む男性（７４）は驚く。

　警視庁捜査２課は先週、電子計算機使用詐欺の疑いで元旧東京三菱銀行員（４３）＝神奈川県相模原市＝を逮捕した。不正に手を染めたのは、同行田町支店＝東京都港区＝の支店長代理として、ＡＴＭの管理を任されていた平成１４年春のことだった。

　ＡＴＭを総合管理する同行のホストコンピューターなどを操作。無断で開設した妻の両親名義の口座に入金があったとする虚偽の入金記録を作成し、計４０００万円を詐取した。１３年秋から１４年春にかけても２０００万円着服、「お金は消費者金融への返済や女へのプレゼントにあてたほか、着服金の補填（ほてん）にも使っていました」（警視庁捜査員）。

　入行時から出身大学などでキャリアとノンキャリに分かれ、数年目にはエリート選抜が始まる銀行業界。３０代後半で都内の支店長代理という容疑者は、はた目にはまずまずの出世街道を歩んでいたようにも思える。

容疑者の自宅は、妻が帰宅しない夫を待っていた＝神奈川県相模原市
　「東京三菱は、キャリアは本部、支店回りはノンキャリとの傾向がある。また、１３年ごろは景気が底で、同行はいちはやく不良債権の抜本処理に乗り出し、この頃が行員にとってはいちばん厳しかったはず。都内の支店長代理なら、不良債権処理にもあたっていたのだろう」と、推測するのは、ある経済ジャーナリスト。

　業界はもちろん、日本企業としても“エリート中のエリート”の旧東京三菱銀行。だが、派遣社員の１０億円横領事件が発覚したほか、一昨年も千葉県柏支店で５０歳行員が顧客の口座から１１００万円を詐取する事件が発生。メガでは給料が安いというみずほ銀行とともに、着服事件が目につく。

　「官僚的で、上司が帰るまで退社できないなど職場の雰囲気が厳しい。２度の合併でも相手行出身者がその体質についてゆけず、退社する例も多発した」（同）。また、「同行の事務システムは手作業が多く、不正がしやすかったのでは」（ある銀行関係者）との指摘もある。

　悪事は、容疑者が別の都内支店に転勤後ＡＴＭを点検した際に発覚。懲戒解雇された。

　折しも都銀は不良債権問題を乗り越え過去最高益を記録。三菱は、そのトップを走る。現在の住所には、年末ごろに転居してきたらしい。「２０歳前後の娘と、高校生の息子がいた。家はいつもカーテンも閉めっきりで、あいさつもしない。奥さん？　いるのかなあ」と、近所の男性。

　インターホンを押すと、妻という女性が出た。「すみません。勘弁してください」。わずかに震える声。その心中は察して余りあるが…。

ZAKZAK 2006/05/15

偽造免許で無人契約機から現金…消防士長２度目は失敗

　岡山県警倉敷署は１６日までに、詐欺などの疑いで岡山市の同市消防局消防士長の男（３７）を逮捕した。

　調べでは、消防士長は３月２７日、岡山県倉敷市に設置した消費者金融の無人契約機で、偽造した運転免許証を使い別人を装って融資を申し込み、キャッシュカードをだまし取って現金５０万円を引き出した疑い。

　同日夜、別の消費者金融無人契約機融資を申し込んだが、免許証の写真が別人のため発覚。同署が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕していた。

　「ギャンブルなどで借金ができ、返済のためやった」と供述しているという。

ZAKZAK 2006/05/16

２年連続堂々の？１位…「見せたくない番組」はコレ

　日本ＰＴＡ全国協議会が１７日、公表したテレビ番組やインターネット利用についての調査で、保護者が子どもに見せたくない番組の１位は２年連続で「ロンドンハーツ」、見せたい番組のトップは「プロジェクトＸ」だった。

　調査対象は小５と中２の保護者。「子どもに見せたくない番組がある」と答えたのは計２５．７％で、トップは「ロンドンハーツ」１１．３％。次いで「水１０！」の１１．２％、「クレヨンしんちゃん」１０．７％で、「残酷な場面が多い」という理由でサスペンス番組を挙げた保護者もいた。

　一方、見せたい番組の一位は「プロジェクトＸ」で１７．８％。「どうぶつ奇想天外！」１０．２％、「３年Ｂ組金八先生」１０．１％の順だった。

　見せたくないＣＭでは消費者金融関係が上位を占めた。

　子どもにインターネットの利用状況を聞いた調査では「電子メールを利用している」と答えたのが、小５２０．７％、中２で６４．３％に上った。

　メールの相手は、小５では「母親」と「同じ学校の友人」がいずれも３６．４％だったが、中２では「同性の友人」が７４．８％で最も多く、「メールで友達が増えた」と答えたのは小５で１５．５％、中２では４６．８％と半数近くになった。

　子どもの出会い系サイト利用について、中２の保護者の９２．４％が「利用してはいけない」と思っているのに対し、中２の５７．８％が「特に問題ない」と答え、意識の差が明らかになった。

ZAKZAK 2005/05/18

上限金利引き下げ、カード業界苦悩
2006年05月19日02時24分
　いわゆる「グレーゾーン（灰色）金利」の撤廃問題で、クレジットカード業界が揺れている。グレーゾーン金利でのキャッシングサービスが、収益の大きな柱のためで、撤廃は消費者金融業界と同様に死活問題。カード各社は、新たな収益確保に向け動き始めている。
主なカード会社の売上高に占めるキャッシング収入

　グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利を上回り、超過すると刑事罰のある出資法の上限金利までの金利。多重債務者急増の一因とされ、出資法の上限引き下げなどで、両法の上限を一致させる方向で政府・与党内の議論が進んでいる。

　撤廃で売上高（営業収益）が２００億～３００億円減る――。先月２８日の決算発表でＵＦＪニコスが公表した試算が、波紋を広げている。同社の連結売上高（０６年３月期）３２０８億円の約１割にあたる。１８日に決算を発表したクレディセゾンも、撤廃なら「経常利益ベース（０６年３月期連結７１１億円）で１５０億円くらい減益になる」（前川輝之副社長）と、衝撃が広がる。

　ＵＦＪニコスの場合、売上高のうちキャッシングが１３１８億円と全体の４１％を占め、影響が大きい。売上高に対するキャッシング収入比率は、最大手のＪＣＢなど銀行系は低いが信販系や流通系で高く、７割を超す会社もある。同日までに出そろった０５年度決算でも「グレーゾーン金利」部分の過払い金返還は、各社の負担になっている。

　カード会社の収益は、買い物代金を決済するショッピングと、キャッシングを含む融資が柱だ。ショッピングは、利用者が一括払いを選択する場合が多く、カード会社にとっての収入は加盟店が支払う「買い物金額の２～３％程度」（業界関係者）の手数料がほとんど。薄利のショッピングに比べ、２０％を超す金利が取れるキャッシングは魅力で、「無理な貸し出し競争をしているわけではないが、結果として収益の柱になっている」（イオンクレジットサービス）。

　カード各社は数百万人のカード会員を抱え、「年間１００億円」（クレディセゾン）規模の巨額システム投資を続ける。「カード決済システムは社会の基盤。維持するのにキャッシングの収益は不可欠で、認めてもらわないと」と業界関係者からは不満も漏れる。

　最近の長期金利上昇で、カード業界には資金調達コストの上昇というマイナスも働く。「天井（貸出金利）が下がって床（調達金利）が上がれば、部屋を横に広げるしかない」（オリエントコーポレーションの上西郁夫社長）と、新たな収益確保は緊急課題だ。

　有力とされる収益確保策の一つが、金利を２０％未満に抑えたローン専用カード。各社は優良顧客の囲い込みを目指すが、肝心の資金需要は不透明だ。限度額内ならいくら買い物をしても毎月の支払額が一定の「リボ払い」も、各社が普及に力を注ぐ。一括払いより手数料収入が増えるためだが、利用率はショッピングの５％程度にとどまるうえ、「支払額が一定のため借金している感覚が薄くなる」との批判があるのも悩ましい点だ。

自衛官が同僚の免許証盗む…消費者金融から通報、逮捕

　三重県警津南署は２２日、同僚の運転免許証を盗んだとして、窃盗の疑いで津市の陸上自衛隊久居駐屯地の陸士長の男（２１）を逮捕した。容疑を認め「消費者金融でカードをつくろうと思った」などと供述しているという。

　調べでは、陸士長は２２日朝、同じ隊舎に住む同僚陸士長（２１）の部屋から運転免許証を盗んだ疑い。

　同日正午ごろ、同市内の消費者金融の社員が「他人の免許証を使って契約しようとしている人がいる」と同署に通報。駆けつけた署員が同容疑者に任意同行を求めた。

　陸自久居駐屯地司令は「国防の任務を預かる自衛官としてあるまじき行為。再発防止に向け隊員教育に努めたい」としている。

ZAKZAK 2006/05/23

消費者金融のテレビＣＭ「自粛を」　与謝野金融相
2006年05月21日
　与謝野金融相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費者金融のテレビＣＭ規制について「（テレビ局に）自主的にやっていただいた方がいい」と述べ、テレビ業界にＣＭ放映時間の自主的削減を求めた。アイフルの違法取り立て問題などでタレントや動物を使ったＣＭへの批判が強まっていることが背景にある。

　与謝野氏は「（テレビＣＭの影響で）若い人が自分の口座から金を出し入れしている感覚になっている」と指摘。「場合によっては２９％近い金利が普通というのは、社会として正しくない。テレビ会社は良識で考えた方がいい」と主張した。

　これまでもテレビＣＭが多重債務問題の原因の一つだと批判され、消費者金融業界の主要１０社は現在も午後５～１０時のＣＭ放映を自粛している。

　だが深夜帯は若者の視聴率が高く、消費者金融への規制強化を検討する金融庁の懇談会でも、ＣＭ放映時間の削減を求める声が出ている。

大幅減益の消費者金融、迫られる事業モデルの変更
2006年05月17日08時35分
　［東京　１６日　ロイター］　金融庁が進めるグレーゾーン金利廃止に向けた動きが、消費者金融社の経営状況を大幅に圧迫している。グレーゾーン金利に対する利息返還金支払いと利息返還損失引当金の計上を始めた２００６年３月期決算で、大手４社は早くも経営上の打撃を受け、大幅な減益決算を余儀なくされた。グレーゾーン金利が現実に廃止されれば、各社はビジネスモデルの抜本的な見直しに着手せざるを得ない状況に直面しそうだ。

　＜最高裁判断きっかけに、利息返還金支払いが重荷に＞

　プロミス<8574.T>、アコム<8572.T>、武富士<8564.T>、アイフル<8515.T>の消費者金融手４社が実施したグレーンゾーン金利で借りていた顧客への「利息返還金支払い」と今後の顧客への返却見込み分である「利息返還損失引当金」の合計額は、１３６８億円に達した。これは０６年３月期の４社の当期利益合計２２０４億円の約６割に該当する。

　こうした要因で４社の０６年３月期は大幅な減益決算となった。そのきっかけとなったのが、０６年１月に最高裁が示した「グレーゾーン金利は事実上違法」とする判断だ。「グレーゾーン金利」とは、消費者金融の貸付金利を規制している出資法の上限金利２９・２％と、銀行など金融機関の貸付金利を規制している利息制限法の上限金利２０％の間を指す。

　最高裁の示した判断をみて、それ以降、顧客からの返還要求が激増、大手４社ともその要求に対応せざるを得なくなった。　

　＜上限金利１８％への引き下げなら、大手４社は２７００億円の減収との試算も＞

　消費者金融業界に一層の追い討ちをかけるのは、グレーゾーン金利の撤廃の動きだ。金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が４月にまとめた中間整理は、グレーゾーン金利の廃止で大筋合意し、廃止後の上限金利を「利息制限法の上限金利まで引き下げることが望ましい」とした。

　ある大手証券アナリストの試算では、上限金利を２５％に一本化すると、アイフルで２５５億円、アコムで１６６億円、武富士で２０５億円、プロミスで４６億円の減収になる。別のアナリストの試算では、上限金利が１８％まで引き下げられると、大手４社の減収額の合計は２７００億円になり、大手４社の純利益が吹き飛ぶ。

　プロミスの神内博喜社長は４月２４日の決算会見で「上限金利が２０％以下になると、年間６００億円程度の減収になる」との見通しを明らかにした。

　上限金利引き下げに伴う貸付金利の低下は、経営に根本的な変革をもたらしそうだ。神内プロミス社長によると、契約申し込みに対して融資が実行される率である「契約率」は、消費者金融大手５社で６０％程度だが、上限金利が利息制限法まで引き下げられると、これが銀行系と同様の３０％まで低下する。

　福田アイフル社長も、上限金利の同様な引き下げで「既存顧客の半数以上に融資できなくなる」との見通しを１６日の会見で示した。上限金利の引き下げは、顧客の大幅な減少につながると見られている。

　このため、すでに各社は対応策として既存顧客の貸付金利の引き下げ検討や低金利商品の開発に取り組み始めた。

　一方で「現在の貸付限度額を引き上げることを検討している」（近藤光・武富士社長）ところも多い。貸付の上限金利が引き下げられ、貸付リスクを取れなくなことで減少する貸付残高を「優良顧客に貸し込むことで残高を維持しようという戦略」（ある大手消費者金融役員）だ。しかし、こうした過剰融資は社会問題化する危険性も抱えている。

　＜ゼロ金利解除が追い打ち、メガバンクとの提携促進も＞

　経営課題はこれだけではない。日銀の量的緩和政策解除で、今後の調達金利の上昇ものしかかる。上限金利の引き下げが確実視される中で、調達金利の上昇は「ダイレクトに収益の圧迫要因になる。金利の上昇ペース次第だが、消費者金融の収益は今後、確実に減少する」（大手証券アナリスト）と予測されている。

　こうした業界の将来に対する構造的な課題を先取りし、生き残りをかけた大手各社が打った手が大手金融グループとの資本・業務提携だ。東京三菱銀とアコムによる「ＤＣキャッシュワン」や、三井住友銀とプロミスによる「アットローン」などは、これまで銀行で無担保個人ローンを使っていない、あるいは銀行の無担保個人ローンの審査に通らない顧客層の新規開拓を狙った。

　しかし、今回のグレーゾーン金利撤廃の動きは、メガバンクと消費者金融の上限金利を一本化することにつながり、「メガバンクとの提携によるビジネスモデルの見直しを行わざる得ない状況」（神内プロミス社長）に追い込んでいる。

新生銀の07年決算、非金利収入中心に増収・増益予想
2006年05月23日15時15分
　［東京　２３日　ロイター］　新生銀行<8303.T>は２３日、２００７年３月期の連結最終利益が８４０億円（前年実績７６０億円）に拡大する見通しと発表した。事業環境は概ね良好で、非金利収入を中心に増収・増益になると予想している。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト８人の予測平均値８２８億円を上回る。

　２００７年３月期の経常収益は５８００億円（前年実績５２９０億円）、経常利益は８２０億円（同７１４億円）を見込んでいる。事業者向け融資に加え、証券化、クレジットトレーディング、ノンリコースファイナンス、Ｍ＆Ａ、企業再生といったインスティテューショナルバンキング部門を中心に非金利収入の増加を見込んでいる。

　加えて、中小企業及び個人の資金ニーズに対応するコンシューマーアンドコマーシャルファイナンスでは、連結子会社のアプラス、昭和リースが収益に大きく寄与すると見ている。リテール分野では、引き続き好調な住宅ローンを中心に堅調な伸びを予想している。

　決算会見でポルテ社長は「アプラス、昭和リースと新生銀行の間で商品のクロスセルが上手くいっており、これも収益に貢献する」との見方を示した。

　公的資金の返済に関して同社長は「金融庁、預金保険機構との間で話し合いを行っている。公的資金は国民の税金であり、返済しなければならないが、新生銀としての資本戦略、株主のことも考えなければならない」と述べた。

　２００６年３月期の連結最終利益は前年比１２．８％増の７６０億円となり、主要アナリスト７人の予測平均値７５１億円を上回った。消費者金融と事業者向け金融、リテールバンキングが好調に推移した。特に、コンシューマーアンドコマーシャルファイナンスでは、連結子会社のアプラス、昭和リースが連結実質業務純益１３７７億円のうち１０７９億円を占めるなど収益に大きく貢献した。

南日本銀行の女性行員、２１００万円着服
2006年05月24日19時15分
　南日本銀行（鹿児島市）の女性行員（３３）が、顧客の預金など２１００万円を着服していたことが分かり、同行は２４日、この行員を懲戒解雇にしたと発表した。着服した金は親族らが弁済する予定で、刑事告訴はしないという。

　同行によると、女性行員は末吉支店（鹿児島県曽於市）で預金係などを担当していた９５年１０月から今年４月まで、顧客である親類ら計１２人から預かっていた普通預金の通帳と印鑑を無断で使って預金を引き出した。総額で３７００万円を引き出し、このうち１６００万円は私的に流用して再び口座に返していたという。

　顧客の一人が残高証明を見て発覚した。女性行員は買い物などで消費者金融からの借り入れがかさみ、引き出した金を借金返済にあてていたという。

　懲戒解雇は１６日付。同行では昨年４月にも男性行員が３０００万円を流用し、懲戒解雇されている。今回の不祥事で石井祥頭取ら役員１０人の報酬をカット（１０％、１～３カ月）した。

インデックス、放送局などに186億円の第三者割当増資
　携帯電話向け情報配信のインデックスは9日、消費者金融のプロミスや博報堂、テレビ東京など14社に対して総額186億円強の第三者割り当て増資を実施すると発表した。同社は民放各局などと組んでコンテンツ（情報の内容）を携帯電話やインターネット向けに配信する事業を進める計画。増資により必要な資金を調達すると同時に、放送業界などとの結び付きを強める。このほか、増資を引き受けるのはアサツーディ・ケイや名古屋テレビ放送、読売テレビ放送など在京以外の民放など。