アイフル離れ加速 １９年３月期連結決算見通し 業務停止響き 初の減収減益
違法な取り立てを行っていたとして金融庁から業務停止命令を受けた消費者金融大手のアイフルは十六日、平成十九年三月期の連結決算予想で、初の減収減益となる見通しであることを明らかにした。業務停止命令によるイメージダウンの影響の大きさを印象づける数字となった。
同期の営業収益予想は、前期比２・１％減の五千三百七十九億円。業務停止命令が発表された四月十四日から同月末までの間の新規契約件数が、前年同期比で六割減少するなど、利用者の「アイフル離れ」が強まっていることが原因だ。
またアイフルが融資の保証業務で提携している八十二の金融機関のうち、四割が提携商品の提供を停止。残る六割も、金融機関側からの積極的なセールスを控えていることも、減収予想の要因となっている。
最終利益は前期比２０・２％減の五百二十五億円になる見通し。利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」での融資に基づく利息返還による損失は、前期よりも少ない約二百十二億円を前提にしている。
アイフルの福田吉孝社長は同日の会見で、「当社のブランドイメージが傷ついたことは間違いない。信頼回復は今後の対応次第だが、予測は立ちづらい」と話し、イメージ回復には時間がかかるとの考えを示した。
アイフルが同日発表した十八年三月期連結決算では、営業収益が同６・０％増の五千四百九十五億円。最終利益が同１３・１％減の六百五十八億円だった。