自民党の貸金業制度小委員会は８日の会合で、消費者金融のグレーゾーン（灰色）金利を廃止する意見が大勢を占め、廃止の方向性がほぼ固まった。
廃止後の金利水準をどう設定するかは意見が割れ、次回以降に議論を持ち越した。
自民党内では、金利を一定水準に統一するだけでなく、貸出金額ごとに複数の上限金利を設定することなどを検討している。このほか〈１〉過剰貸し付け防止のための行政処分導入〈２〉貸金業者の参入規制の強化――などを議論、６月中に一定の考え方を出し、７月中のとりまとめを目指している。
グレーゾーン金利は、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）と、刑罰対象になる出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利のことで、消費者金融の大半がこの金利で貸し出している。
（2006年6月9日3時4分 読売新聞）
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