大手銀行はこれまで大手消費者金融会社との提携戦略を積極化し、新たな収益の柱として個人向け金融業務の強化を図ってきた。だが、グレーゾーン金利が撤廃され上限金利引き下げの方向に議論が進んでおり、戦略の見直しを迫られそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは０４年、アコムと業務・資本提携を結んだ。三井住友フィナンシャルグループも同年、プロミスと提携し、昨年４月から共同で消費者金融事業に乗り出した。住友信託銀行は、アイフルと事業者向けローン会社を設立。そのほか、各消費者金融大手は個人ローンの保証業務で、全国の地銀などと提携を進めるなど、銀行と消費者金融の結びつきは強まっている。
三井住友銀とプロミスの共同事業の場合、貸出金利に応じて貸し出し業務を分担している。プロミスは年１８～２５．５５％▽両社共同出資のアットローンは同１５～１８％、三井住友銀は同８～１２％。しかし、上限金利が利息制限法（１５～２０％）に一本化されれば、「ビジネスモデルを見直さざるを得ない」（プロミス）という。
また、アイフルが違法取り立てで処分されたことを受け、業界に対する不信感の高まりも銀行にとって打撃だ。りそなホールディングスがアイフルの保証を受けた事業者ローンの販売を当面中断するなど、影響が広まっている。
ただ、全国銀行協会の畔柳信雄会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日の会見で、「消費者金融に対する需要は存在し、安心・信頼して利用して頂けるようにすることが責任だ」と語り、提携見直しは考えていないことを強調した。【平地修】（毎日新聞 2006年4月18日 19時34分 （最終更新時間 4月18日 23時21分）