自民党は１１日、金融調査会・財務金融部会の合同会議を開き、多重債務者の急増に対処するために「貸金業制度小委員会」（増原義剛委員長）を設置し、貸金業規制法など関係法令の改正に向けた議論を始めた。７月末をめどに一定の結論を出して、秋の臨時国会に改正法案を議員立法で提出する考えだ。小委員会では、消費者団体や貸金業者、ヤミ金融業者の取り締まりに当たる警察庁などから意見聴取し改正案を検討する。
合同会議終了後、党金融調査会の金子一義会長は記者団に、主な論点として（１）多重債務者の発生を防ぐ方策作り（２）貸金業者の参入規制の見直しなど業者の質を高めるための策（３）グレーゾーン（灰色）金利の撤廃と上限金利のあり方－－の３点を挙げた。さらに「灰色金利はないほうがいいに決まっているが、社会実態をしっかり踏まえた対応が重要だ」とも述べ、灰色金利の存続に含みをもたせた。
貸金業者への規制強化については、すでに金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が中間提言で「灰色金利を廃止して、上限金利を利息制限法の水準に向け引き下げるのが望ましい」と、出資法の上限金利引き下げを求めている。
しかし、自民党内には引き下げに慎重な見方が多く、合同会議後、幹部の一人は「多重債務以外の通常の取引もたくさんある。多重債務者問題と、通常の取引の片方だけを尊重するような議論にはしない」と述べるなど、金融庁の懇談会との温度差が目立った。【斉藤信宏】
毎日新聞 2006年5月12日 東京朝刊