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衆院財務金融委員会は、金融庁から一部業務の停止命令を受けた三井住友銀行の奥正之頭取を10日に参考人招致することを決めた。優越的地位を利用して取引先の中小企業に金融派生商品を無理に購入させた実態などをただすとみられる。あわせて全国銀行協会の畔柳信雄会長(三菱東京UFJ銀行頭取)も同日に参考人招致する。消費者金融が利息制限法の上限金利(年15~20%)を超えて貸し付けても刑事罰に問われない「グレーゾーン(灰色)金利」問題などについて質疑を行うとみられる。

(2006年5月8日 読売新聞)


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